瑞浪市議会 2022-06-30 令和 4年第2回定例会（第5号 6月30日）
議第29号 瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、住宅ローン控除に関する改正について、適用期限を延長する理由はどのようかとの問いに対し、今回の改正で住宅ローン控除率が１％から0.7％へ引き下げられたため、それに伴い適用期限を延長されたとの答弁がありました。
議第29号 瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、住宅ローン控除に関する改正について、適用期限を延長する理由はどのようかとの問いに対し、今回の改正で住宅ローン控除率が１％から0.7％へ引き下げられたため、それに伴い適用期限を延長されたとの答弁がありました。
また、低金利化が続く見通しの中、住宅ローン控除が引き下げられることへの見解はとの質疑に対し、住宅ローンを借りた人への負担軽減をしながら、住宅の建築を推進しようという意図があると思われるが、低金利が続けば、今後、見直される可能性もある。
エについては、住宅ローン控除について適用期限を４年間延長し、控除率を引下げる一方、住民税から控除される期間を３年間延長するというものです。 （２）に記してあるのは、公的年金等受給者が提出する扶養親族申告書の提出義務要件を改める所要の改正でございます。 施行日は法律の施行日等に合わせるため３段階に分かれております。
附則第24条関係は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策として、住宅ローン控除の特例の適用期限が１年延長されたため、規定の整備を行うものでございます。 次に、固定資産税、都市計画税に関するものでございます。
住宅ローン控除の控除期間は、既に特例で10年間から13年間に延長され、令和３年末までに入居することが要件となっていますが、現在の新型コロナウイルス感染症による経済状況に鑑み、入居年を１年延長し、令和４年末までとするものでございます。 この条例の施行日は、令和３年４月１日としております。 ２ページを御覧ください。 専第５号です。
11款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目地方特例交付金、収入済額１億7137万8000円は、個人住民税における住宅ローン控除に係る減収補填分や消費税率引上げに伴う自動車税や軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減に係る減収補填分として交付されたものです。 １枚おめくりいただきまして、42、43ページを御覧ください。
附則第24条関係は、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅建築の遅延などのため入居が遅れた場合でも、住宅ローン控除の特例が適用されるよう、入居期限が１年延長されたため、規定の整備を行うものでございます。 そのほか、地方税法等の改正に伴う条項ずれなどを改正しています。また、それぞれの事項についての施行日を附則において規定しております。 以上で説明を終わります。
（６）は、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅ローン控除の特例であります。 所得税において、新型コロナウイルス感染症等の影響による住宅建設の遅延等により、令和２年１２月３１日までに新築住宅等に入居できなかった場合についても、一定の要件を満たすときは、期限内に入居した場合と同様の住宅ローン控除が受けられるよう適用要件が弾力化されます。
このうち、住宅ローン控除による個人市民税の減収補填分の交付金は1億5,800万円で、前年度に比べ600万円、3.7％の減となっております。
10款地方特例交付金、収入済額１億3665万4000円は、個人住民税における住宅ローン控除に係る減収分を補填するものです。 11款地方交付税、収入済額31億7903万4000円は、国税４税の一定割合と地方法人税の全額について、地方自治体間の財源の不均衡を調整するために交付されるものです。 12款交通安全対策特別交付金、収入済額1950万6000円は、交通違反反則金を原資に交付されるものです。
附則第６条の３の２関係は、消費税引き上げによる需要変動の平準化を目的に行われるもので、住宅ローン控除の控除期間を10年間から13年間に延長するため、規定の整備を行うものでございます。 次に、法人市民税に関するものでございます。
主な改正点は、個人市民税では、ふるさと納税に伴う税額の控除額の対象を明確にし、住宅ローン控除期間を３年延長して１３年とするもので、軽自動車税では、燃費性能に応じて税率を軽減するグリーン化特例について、平成２９年度の適用が終了しましたので、平成２９年度に係る規定を削除するもので、平成１８年３月３１日までに新規検査を受けた軽自動車について、おおむね２０％税率が上乗せされる経年車重課を今年度導入される、車体課税全体
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減といった需要変動の平準化を目的に、住宅ローン控除の控除期間を10年間から13年間に延長するものです。 ２つ目は、固定資産税・都市計画税に関する改正です。
第１条中、付則第７条の３の２第１項、付則第７条の３の２第２項は、消費税率10％で住宅を取得し、令和元年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住の用に供した場合の所得税の住宅ローン控除期間が10年から13年に延長されることに伴い、市民税の住宅借入金等特別税額控除期間を２年延長するものでございます。 あわせて、当該控除の適用手続を緩和するもので、施行日は平成31年４月１日でございます。
報第2号 専決処分の報告並びにその承認につきましては、地方税法の一部改正に伴い、住宅ローン控除の期間延長等に係る大垣市税条例等の一部改正につきまして、地方自治法第179条の規定に基づき専決処分いたしましたので御報告申し上げ、御承認を賜るものでございます。
1、改正内容、（1）個人市民税関係、1)住宅ローン控除の拡充についてでございます。これは、消費税率の引き上げに伴う対応として、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の特例として控除期間が最長3年間延長されるものでございます。
１項地方特例交付金１億2800万円につきましては、個人住民税における住宅ローン控除に係る減収分及び環境性能割の臨時的軽減による減収分を補填するため交付されるものです。 １枚おめくりいただきまして、60ページ、61ページをお願いいたします。 12款地方交付税23億5000万円につきましては、地方自治体間の財源の不均衡を調整するため、国税４税の一定割合と地方法人税の全額が交付されるものです。
このうち住宅ローン控除による個人市民税の減収補填分の交付金は1億6,400万円で、前年度に比べ1,900万円、13.1％の増となっております。
10款地方特例交付金、収入済額１億1558万2000円は、個人住民税における住宅ローン控除に係る減収分を補填するものです。 11款地方交付税、収入済額33億9608万7000円は、国税４税の一定割合と地方法人税の全額について、地方自治体間の財源の不均衡を調整するために交付されるものです。 12款交通安全対策特別交付金、収入済額2210万2000円は、交通違反反則金を原資に交付されるものです。